大阪万博の開催決定から1カ月に思ふ

2025年万国博覧会(万博)が大阪で開催されることが11月23日に決まり、ちょうど1カ月が経った。この間、大阪市が会場となる夢洲(大阪市此花区)の造成工事を発注したり、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)が中央線を延伸して整備する夢洲駅に、未来的な55階建てタワービルの計画を公表するなど、会場周辺の動きも活発になっている。

【大阪メトロが公表した夢洲駅タワービル】

これらは万博が決まる以前から計画されていたものだが、万博の決定によって今後は関連する設備投資が増えることは間違いない。機を見るに敏な情報サービス企業は、早くも関連するイベントを企画する。今後は書店でも関連する書籍が数多く並ぶことになりそうだ。

一方で、25年5月3日の開幕まで6年以上の年月が残る。3年先の社会を見通すことすら難しい中、6年先の状況を正確に予測することは困難を極める。20年の東京オリンピック・パラリンピック以降の国内外の経済状況や、インバウンド(訪日外国人旅行)の活況がそれまで続くかなど、不透明な要素は多い。

この1カ月、関西全体が大阪万博の決定を受けた高揚感に包まれていたように感じる。しかし、このままお祭り気分のみで突き進むのでいいのか。もっと長期的な関西の復権に向けて、大阪万博という機会をいかに活用するかを議論する必要があるのではないだろうか。大阪万博は関西にとってのゴールではなく、通過点に過ぎず、手段でしかないのだから。